◎ 小規模宅地の評価減特例と
相続税の納税猶予との関係



小規模宅地の評価減特例 と 相続税の納税猶予は同時に受けられる



◆ 小規模宅地の
 特例の適用を受け
 る資産の選択は?
  • 「小規模宅地等の特例」 が受けられる資産が複数ある場合、

    【 複数の特例適用宅地等がある場合の優先順位の決定 】 は、
     下記の計算式によって宅地1�u当たりの評価額を計算し、
      (�@) 評価減額の大きいものから特例の適用を受ける資産を選択し、
      (�A) 適用できる面積を計算します。



  • 選
    択
    の
    優
    先
    順
    位
    の
    決
    定
    小規模宅地等評
    価
    減
    の
    大
    き
    い
    も
    の
    か
    ら
    適
    用
     �@ 特定事業用宅地等:

          宅地の評価額/宅地の面積(�u)×80%×400�u


     �A 特定居住用宅地等:

          宅地の評価額/宅地の面積(�u)×80%×240�u


     �B その他の特例対象宅地等:

          宅地の評価額/宅地の面積(�u)×50%×200�u
     
    上
    記
    と
    併
    用
    可
     非上場株式等
      の納税猶予
      特例非上場株式等(注)に係る相続税額の80%相当額

      (注) 発行済株式等の3分2が上限





    ≪相続発生後の土地評価に戻る≫

    ≪小規模宅地等の特例に戻る≫  ≪相続税の納税猶予に戻る≫



    複数の特例適用宅地等についての優先順位を誤って申告した場合、申告後に更正の請求
    をすることはできないので、選択に当たっては細心の (慎重な) 注意が必要です。




    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/